中国工程院と工業・情報化部(工信部)の共催による「2016スマート製造国際会議」が11日に北京で開かれた。工信部の苗圩部長は席上で「スマート製造を協力して推進、製造強国建設への取り組みを強化」と題した基調報告を行った。
苗圩部長は、「製造業は世界経済の要となる産業であり、世界の製造業がスマート製造の発展を目指している。新たなIT革命と産業革命に対応するには製造強国の建設が必要だ。 『十三五(第13次5カ年計画、2016-2020年)』期間は中国の製造業が質と効率を上げ、製造大国から強国に転換する要の時期となる。構造調整の深化、実体経済の振興に向け、『中国製造2025』を進め、近代産業の体系を見直す必要がある。また、ネットワーク強国戦略を実施し、ネットワークの経済空間を拡げて系統的な配置を行う必要がある」と指摘した。
また、「スマート製造へのモデル転換は製造強国建設の要となる。『デジタル化、ネットワーク化、スマート化』製造の実現は、製造業の新たな方向性となっており、新たなIT革命と産業革命の核心でもある。工信部はスマート製造の発展に向けて関連部門とともに発表した『スマート製造工程ガイドライン』で、スマート製造の標準体系構築とスマート製造のモデルプロジェクトなどについて指針を示した。現在はスマート製造『十三五』発展計画の策定を急ぎ、向こう5年のスマート製造発展への理念と目標、道筋を検討していることろだ。地方政府と業界を指導し、製造業の『デジタル化、ネットワーク化、スマート化』実現を図る」と提起した。