営業税の増値税移行、香港・澳門企業の税負担を軽減
営業税の増値税移行、香港・澳門企業の税負担を軽減。
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珠海国税局が16日に明らかにしたところによると、営業税の増値税への移行が全面的に進められる中、珠海市横琴で投資・発展する香港・マカオ企業は実質的な恩恵を得ている。ある企業は1800万元の税負担軽減を見込んでいる。
横琴浩怡房地産（不動産）開発有限公司は、横琴出入境ポイント付近で開発中の複合施設「浩怡財富センター」を手掛ける澳門企業である。営業税の増値税への移行後、簡易税額計算では徴税分を含まない計算方式が取られているため、営業税による全額計算と比べると、実際の税率は元来の5％から4.76％に下がった。同社の財務総監を務める陳学勇氏は、「プロジェクトの売上額70億元で計算すれば、1680万元の減税が可能となる。付加価値税額も100万元以上の負担軽減が可能だ」と語る。
香港麗豊控股（ホールディング）集団のシニア・バイス・プレジデントを務める任天明氏によると、同集団傘下の「麗星文創基地」の一期工事はまもなく横琴で起工する。原材料コストの比率が比較的大きいため、控除できる仕入税額がこれに応じて大きくなり、税負担は明らかに軽減されたという。
建築業のほか、金融業界もメリットを受けている。亜銀（珠海）融資租賃（ファイナンスリース）有限公司の財務経理を務める張一馳氏によると、営業税の増値税への移行という新政策では、ファイナンスリースのセールアンドリースバック業務は「金融保険業―貸付サービス」として課税を受け、税率は6％とされている。融資業務の本質に立ち返り、企業の実際のオペレーションを便利にする措置と言える。
横琴に登記・登録された香港・マカオ企業はこれまでに1300社を超えている。香港・マカオ企業の横琴国税部門への納税額は2015年、8億3600万元に達した。横琴の発展・建設への貢献は際立っている。澳門理工学院「一国二制度」研究センターの冷鉄勲・副主任は、「営業税の増値税への移行は、横琴のビジネス環境をさらに改善し、香港・マカオの投資者の横琴での起業や不動産購入への自信を高め、澳門の発展空間を拡大し、澳門経済の発展の原動力を高めている」と語っている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月18日
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