開放型経済新体制の構築が始動するなか、中国の対外開放は新たな段階を迎え、改革が「ボーナス」をもたらす。商務部からの情報によると、開放型経済新体制の構築に向け、中国共産党中央・国務院の承認を経て、済南市、南昌市、唐山市、漳州市、東莞市、防城港市、浦東新区(上海市)、両江新区(重慶市)、西咸新区(陝西省)、金浦新区(大連市)、武漢都市圏、蘇州工業園など12の都市・地区が総合試行エリアに指定された。
2年間の試行で複製可能な経験を模索・蓄積へ
商務部、国家発展改革委員会は16日午後、開放型経済新体制の構築に向け、試行の実施について会議を開いた。
全体目標として、市場による資源配置の新体制、経済運営・管理の新モデル、全方位型の開放新局面、国際協力・競争における新たな優位性を確立させるために、最大2年間の試行を経て、複製・普及が可能な経験とモデルを形成するよう求めた。対外開放の一層の拡大と深化、第13次五カ年計画(2016~20年)期間中の開放型経済新体制と全方位型の開放新局面の基本形成に向けて強固な基盤を築く。