2014年4月の消費税率5%から8%への引き上げが国内消費に大きな打撃を与え、日本経済が減退に向かったため、政府は消費税の再引き上げを先送りした。ロイターは、消費の回復力が乏しい原因が国民所得の低さにあると分析。日本政府が従業員の給与引き上げを企業に促しているが効果は上がらず、ここ4年にわたり物価要因を除いた実質給与は減少している。
2014年の消費税率引き上げ以降、高所得世帯の消費は安定を保っているが、低所得世帯は支出を抑えている。日本メディアの世論調査によると、国民の57%が、安倍首相の経済政策により貧富の差は縮小せずに拡大したと答えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月19日