高止まりする住宅価格や地価、賃金などの要素コストが、製造業の発展を阻害する“3つの山”になっている。最近、華為や富士康の移転に関するニュースが流れ、世間では「中国製造」の先行きを不安視する声が聞かれる。 中国で最も成功したハイテク企業として、華為の一挙手一投足が大きな注目を集めている。最近SNSに「華為のコア業務は深セン市に残るものの、一部の業務は移転する可能性がある」という書き込みがあった。同社は東カン市で最終業務の登記をしており、1900ムーを超える基地を保有。2015年、同社は東カン市の最大の納税者となっている。
深セン市は昨年からハイテク産業の基地として疑問が呈せられている。同市の住宅価格が2015年から上昇をはじめ、2016年4月の対前年同期の上昇率は63.4%に達した。1平方メートル当たりの価格が数万元、数百万元、数千万元という住宅購入コストの状況の中で、起業やイノベーションを起こすというのは極めて難しい。これが「高い住宅価格が実体経済を侵食している」という論調につながっている。
華為の創業者の任正非は「高コストは競争力を最終的に失わせる。現在、高速鉄道やインターネット、高速道路は大きく広がり、活力分布の時代もすでに形成されている。高コストの場所に集まる必要はない」と話す。