通信機器メーカーの華為技術有限公司、中興通訊有限公司が本拠の深セン市から移転するとのうわさがこのところ、インターネットで広がっている。29日に広州市で開かれた「従都国際フォーラムで」、深セン市の許勤・市長は「華為、中興が深センから離れることは決してない」と公言した。
インターネットで拡散している情報に対し、許市長は「事実ではない」と否定。深セン市政府に華為が発展計画を提出したばかりで、同市から撤退する予定はまったくないはという。また、「中興が深センから撤退した」とのうわさについて、「華為、中興といった企業は深センの経済発展に貢献するだけでなく、深センが打ち出している広東省東部地域への支援策一環として、中興は携帯端末の組み立て業務を同地域の河源市に移転することを計画している」と説明した。
許市長によると、最近1万5000社以上の企業が深センから転出したものの、深セン市政府は「イノベーションけん引型」発展戦略に注力している。同市で研究・開発に投入する経費はすでにGDP(域内総生産)の4%を相当し、今後もさらに増加する見通しだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月30日