統計によると、国債や借入金、政府短期証券をあわせた日本の「国の借金」の残高が2016年3月末時点で約1049兆3700億円になった。15年12月末との比較では、約4兆7800億円増えた。今年4月1日時点の人口推計で単純計算すると、国民1人当たり約826万円の借金を抱えていることになるが、日本人の平均月収は40万円そこそこだ。
日本の政府債務GDP比率は、1991年は90%にも届かなかったが、安倍首相の就任時には236%に急上昇した。IMFなどの試算によると、現時点で250%あたりまで上昇している可能性もあり、今後も上昇傾向が続く見込みだ。
日本政府の財政圧力が高まったのは、そもそも社会の経済構造の矛盾が顕在化しているためで、なかでも高齢化問題が大きな要因となっている。2016年度予算では、社会保障関連費が31兆9700億元と、前年度当初予算と比べて4412億円増えた。
日本の人口減少は長きにわたり、日本の社会経済の構造的問題となっている。この問題は日本政府の財政圧力を拡大させるだけでなく、労働力人口の減少、社会の活力減退などを招き、日本経済の健全で持続的かつ長期的な発展を阻害するのだ。
現在の日本財政は、歴史的に見ても、他の先進国と比較しても、最悪の状態にあることは疑いようが無い。日本政府は負債が山積みとなり、財政赤字が拡大しても、「財源確保」ばかりを追求し、「支出の削減」を図ろうとはしない。自国の財政悪化を加速させるだけでなく、世界の金融市場の安定性と世界経済の回復を脅かす存在ともなっている。日本の政府債務が雪だるま式に増えたことで、投資家心理は大きく悪化している。日本の国債市場からの大量の資金流出も、世界の資本市場を揺さぶっている。