中国の高齢者産業に商機、日本企業は布陣を急ぐ＝ジェトロ
中国の高齢者産業に商機、日本企業は布陣を急ぐ＝ジェトロ。
タグ： 高齢者産業 日本企業 ジェトロ
発信時間： 2016-06-01 11:11:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「中国の高齢化問題に関心が高まる中、そこに潜む商機を日本企業も察知している－－」。ジェトロ（日本貿易振興機構）北京事務所の小林紘之・副部長は28日に『中国網（チャイナネット）』記者の取材に対し、「中国の高齢者産業に目を向け、ビジネスチャンスを捉えようと、すでに布陣を始めた日本企業も少なくない」と紹介。28日に開幕した第4回中国（北京）国際サービス貿易交易会の日本展示エリアに、高齢者向けサービス、環境保護、食品、教育、観光、ハイエンド製造などの分野で活躍する日本企業数十社がそろって出展した。
日本からの出展企業は主に高齢者向けサービスとハイエンド製造の2大分野に集中。日本で「シルバー産業」と呼ばれる高齢者産業は高度に発達している。介護サービスから、高齢者向けの日用品やファッションなどまで、様々なサービス、商品が充実。養老コンサルティング事業を展開する日系企業、理愛（北京）企業管理諮訊有限公司は上海でベッド数200以上の高齢者施設を運営。同社スタッフによると、施設で高齢者を受け入れる際、まずは入居者の身体機能レベルを評価する。その要介護度に応じて異なる利用料（毎月8000～1万元ほど）が適用されるという。
このような「ランク付け」方式は、日本で実施されている要支援、要介護度認定区分制度から由来する。日本で高齢者人口がピークを迎えるなか、対策の一環として介護保険制度が導入された。高齢者やその家族の不安を解消すると同時に、養老サービス産業チェーンが構築され、高齢者産業の発展につながった。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
