中国の高齢者産業に商機、日本企業は布陣を急ぐ＝ジェトロ
中国の高齢者産業に商機、日本企業は布陣を急ぐ＝ジェトロ。
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発信時間： 2016-06-01 11:11:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ジェトロ北京事務所の小林紘之・副部長は『中国網』の取材をうける。
高齢者の要介護度に基づき、日本では専門的な介護マニュアルが作成され、介護の職業訓練も行われている。今回の交易会に、介護分野のオンライン職業訓練サービスを提供する北京生涯科技有限公司も出展。同社の介護従事者養成課程で、映像による解説やモデルを使った実技講習などを通じ、中国の高齢者施設で働く介護従事者のスキルアップに役立てている。「中国の大多数の高齢者施設と異なり、日本の施設では高齢者の自立力をできる限り生かすのが特徴だ」という。例えば片麻痺の高齢者が衣類を着脱する際、日本の介護職員は手・足の自由が効く健側（麻痺ではない側）を使うように励ましたり、指導したりする。その意図は「被介護者の身体機能を最大限に維持すると同時に、リハビリを促す」ことだ。
ジェトロ北京事務所の小林紘之・副部長は『中国網』の取材に対し、今年の「両会」（全国人民代表大会、全国政治協商会議）で中国政府がサービス業の外資に対する開放度を一層高めるとの方針を示したことについて、「日本企業にとっては大きなチャンスになる」と語った。高齢者向けサービス分野で中日両国企業が協力・提携するケースはまだ限られているものの、多くの日本企業は中国の養老産業に参入する意向を示している。小林副部長によると、ジェトロは北京、上海、南京、青島など各地で高齢者ビジネスの日本企業プロモーションセミナーを開催しているという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月1日
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