
蘇寧控股の張近東董事長
蘇寧雲商集団の情報によると、蘇寧とアリババ集団はこのほど、100億元を共同出資し「1兆元智造計画」を進める方針を打ち出した。顧客データや購買履歴、ビッグデーターなどの資源を共有し、3年以内に年商500億元超の「スーパーブランド」と、個性ある中小型ブランドの構築を目指す。
両社は「1兆元智造計画」を足がかりに、中国の小売売上高を30兆元規模から300兆元規模に押し上げたい考えだ。蘇寧はアリババと、物流システム、顧客会員、サービス体制などの面で交流を進め、ネットと実店舗が融合する新たなビジネスモデルを構築。両社は顧客データや購買履歴、ビッグデーターなどの資源を共有し、デジタルビジネスのモデル転換に向けたエネルギーとする。そのうえで、企業の供給網構築と製造業の高度化を促す。
蘇寧控股の張近東董事長は、「これは全産業チェーンの変革であり、構築するのはC2Bのような消費者を巻き込んだビジネスモデルだ」と語る。「現在は社会全体が供給側改革を論じている。表面的に見ると、生産能力削減、在庫削減など供給側改革が生産過剰の解消につながるとされているが、本質的には情報面での需給のミスマッチが市場停滞を招いている。例えば、中国人の間で海外の便座が人気だが、購入後に初めて杭州で生産していることを知る。多くの人が海外の数千元の電気炊飯器を有難がるが、国内市場では価格交渉に必死だ。我々はブランド企業とともに、需給のミスマッチ問題について対策を練る必要がある」と述べた。
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