中国商務部の張向晨・国際貿易交渉副代表は2日、マカオで開かれた第7回国際インフラ投資建設サミットに出席し、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について、これまでに30数カ国との間で提携協議を締結したと明らかにした。
張副代表は、中国は長年にわたり、世界中のインフラ建設に積極的に関わり支援してきたとした上で、アジア太平洋、ひいては世界中に公共財を提供することを実際の行動で示してきたと指摘。「一帯一路」構想を提唱してからこれまでに30数カ国との間で提携協議を締結したほか、インフラ分野で多数のモデルプロジェクトに積極的に取り組んでいると述べた。
また、中国政府は世界のその他の地域との相互協力も重要視していると指摘。海外で展開している中国企業の工事請負について、2015年のアフリカ諸国における新規受注額は762億ドル、完了実績額は548億ドル、中南米とカリブ諸国における新規受注額は182億ドル、完了実績額は164億ドルに上ったと明らかにした。