中国の家電大手、美的集団が先月、ドイツの産業ロボットメーカーであるクーカ社の株式30%を取得する買収提案を発表した。これにドイツとベルギー政府が高い関心を示している。クーカ社のティル・ロイター社長はこのほど、『フランクフルト総合日曜版新聞』の取材に応じ、自ら見解を述べた。
『フランクフルト総合日曜版新聞』の記事(5日付)によると、取材でロイター社長は「クーカ社は永遠にドイツ企業である」と強調。欧州企業から買収の打診があれば、プランを精査、検討するという。ただ、欧州企業の提案を優先的に受け入れる考えはないとしている。