マカオの不動産企業、珠海による営業税の増値税への移行を評価
マカオの不動産企業、珠海による営業税の増値税への移行を評価。
タグ： マカオ
発信時間： 2016-06-08 09:57:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「が全面的に実施されたことで、企業による不動産の購入と賃借の税額も控除できるようになり、商用不動産市場には新たなビジネスチャンスがもたらされた。我々は横琴の発展に自信を持っている」と、香港麗豊控股（ホールディング）集団の任天明・高級副総裁は語る。
香港・マカオ地区と隣接する横琴自由貿易区では5月1日から、営業税の増値税への移行の試行政策が全面的に打ち出され、横琴に集まった香港・マカオの不動産企業にも恩恵がもたらされている。横琴に登記・登録している香港・マカオの企業は1300社を超えている。香港・マカオ企業が2015年に横琴国税部門に収めた税額は8億3600万元に達する。
マカオ企業の横琴浩怡房地産開発有限公司は現在、横琴チェックポイント付近の複合施設の開発を進めている。同社傘下のあるプロジェクトは70億元近い販売額を誇る。営業税の増値税への移行後、簡易税額計算では徴税分を含まない計算方式が取られているため、営業税による全額計算と比べると、実際の税率は元来の5％から4.76％に下がり、同社は1680万元の減税を受けられることとなる。付加価値税額も100万元以上の負担軽減が可能だ。マカオ理工学院法学博士の冷鉄勲氏は、「営業税の増値税への移行後、横琴のビジネス環境の優位性はさらに高まり、香港・マカオの投資者の横琴での起業や不動産購入への自信を高め、マカオ経済の発展の原動力を高めている」と語っている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月8日
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