中国人民銀行(中央銀行)の易綱副総裁はこのほど、「中高所得国の仲間入りするのに伴い、中国は世界経済を安定化させるスタビライザー(安定化装置)的な役割を担うようになった」と述べた。証券日報が7日、伝えた。
易副総裁は、世界銀行の定義する高所得国の基準や過去30年間における世界経済の成長過程、中国が高所得国入りする可能性、絶対的な高所得と相対的な高所得、大国の分類、一つの国の中での格差など、世界銀行の基準について論じた。
この中で、高所得国と「小康社会」(ややゆとりある社会)との関係について説明し、「小康」とは所得水準の面だけをみるものではなく、社会制度と暮らしの両面からも論じるべきだと指摘。経済的な理論から「小康」を語れば、福祉の充実が目標であり、所得向上が手段となると説明し、2012年の中国共産党第18期全国代表大会で提起された「小康社会の全面的な実現」がめざすのは、経済、政治、文化、暮らし、資源環境を幅広く包括するものだと述べた。