中国人民銀行(中央銀行)の易綱・副総裁は7日、今年の中米戦略・経済対話について、「実り豊かな成果を上げることができた」と評価した。人民元グローバル化の進行にともない、北米で人民元業務が始まる見通し。中国側は米国に2500億元の人民元適格海外機関投資家(RQFII)投資枠を付与し、米国で人民元決済銀行を指定する方針を決定したという。
域外における人民元の利用拡大と国内資本市場の開放を推進するため、11年末からRQFIIの試行導入が開始。条件を満たした海外の機関投資家が承認された投資枠内で、海外で調達した人民元を使って中国国内の証券市場に投資することを認めた。
7日に開かれた記者ブリーフィングで、易副総裁は「中国に取って米国は重要な市場であり、米国の機関投資家に総額2500億元のRQFII投資枠を付与する予定。米国チームが中国側と協力し、北米での人民元業務を共同で推進することを高く評価したい。人民元のグローバル化は市場が主導するものであり、市場では人民元業務に対するニーズがある。貿易での人民元決済は双方の利便性を高め、取引コストの削減につながる。また、人民元による投資が可能となれば、企業は財務コストを低減できる」と述べた。
また、易副総裁は「中国の市場は開放している。各国金融機関の公正な競争を確保し、内国民待遇を供与する。将来的には適格の外国機関を銀行間市場の決済代理人や債券引受・売出幹事に指定することを検討しており、QFII(適格海外機関投資家)、RQFIIの審査・承認手続きも一層簡素化される。金融インフラの相互連結においても、中米双方の協力に積極的な進展があった」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月11日