中国で「供給側の構造改革」が重点的に進められている。『中国証券報』の記者によると、現時点で、上海市、天津市、重慶市、山東省、江蘇省、浙江省、安徽省、湖北省、広東省、四川省、貴州省、山西省、青海省、陕西省、湖南省、福建省、江西省、河南省、広西チワン族自治区などが相次いで特別実施方案を発表した。
各地方の供給側改革方案をみると、下半期に「三去一降一補」(生産能力の削減、不動産在庫削減、レバレッジの解消、企業コストの引き下げ、脆弱産業分野の支援)の5大任務が進められる見通しで、なかでも伝統産業を中心とする生産能力の削減は急を要する。広発証券の李莎アナリストは、鉄鋼業界で供給側改革の関連政策が細分化され、生産能力の削減が加速するとの見方を示した。企業撤退方式、支援資金の確保、債務処理、人員配置、企業跡地の有効活用などをめぐる政策が次第に打ち出されるのに伴い、生産能力の削減が在庫処分を加速する可能性がある。
招商証券はリポートで、「ゾンビ企業」について、市場撤退が決められた企業をめぐっては市場化方式による債務問題の処理や、清算案件の審理サイクル短縮を進める一方で、再編予定の企業をめぐっては金融機関の関与を奨励し、企業債務再編の加速化を図るべきとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月8日