国務院医療改革弁公室など7部門はこのほど、『契約家庭医サービスの推進に関する指導意見』を公表した。2016年末までに200カ所の公立病院総合改革試行都市で契約家庭医サービスの推進に着手するよう指示。なかでも高齢者、妊産婦、児童、障害者や、高血圧、糖尿病、結核病など慢性疾患患者や重度の精神障害患者を優先対象とする。17年末までに契約家庭医サービスの普及率を30%以上、優先対象の契約普及率を60%以上に引き上げる。20年までにはサービスを社会全体に拡大させ、長期的かつ安定的な契約サービス関係を確立し、契約家庭医サービス制度の全面普及を概ね実現する。
契約家庭医サービスは、原則的に家庭医、社区(コミュニティ)医療機関の看護師、公共医療資格を持つ医師などで構成される医療チームが提供する。漢方医療に対する需要に対応するため、すべての医療チームに漢方医療サービスを提供できる医師の配置を目指す。家庭医はチームメンバーの業務配分や管理を担う。ほかの専科医師や医療スタッフはチームと密接に連携し、共同で契約住民に良質なサービスを提供しなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月8日