低迷状態の続くドイツ、ラインラント・ブファルツ州の「フランクフルト・ハーン空港」を立て直すことに大きな自信がある――ある中国資本がこう語った。ドイツメディアが伝えた。 ドイチェ・ヴェレ(6日付け)のドイツ通信社発の記事によると、上海の貿易会社がフランクフルト・ハーン空港を買収し、すでに契約を終えたという。政府の承認はまだ下りていないものの、十分な感触をすでに得ているとされる。 報道によると、ブファルツ州が82.5%の所有権を有するフランクフルト・ハーン空港の売買契約はすでに公証を取得。州政府の高官も6日の記者会見でその事実を明らかにした。ドイツ通信社の情報によると、空港を買収した中国の投資会社は上海の貿易会社という。
同空港の所有権はブファルツ州のほか、ヘッセン州も17.5%の持分を保有している。空港の主な利用者はアイルランドのLCCであるライアンエアー。ヘッセン州の財政部の担当者は「現在買収価格について大詰めの協議を行っている。これまで上海の貿易会社を含むアジアの投資会社3社で価格競争を行ってきた。空港全体の売却額は約1000万ユーロとなる」と話した。
報道によると、空港が民営化されたあとでも、この元米軍の軍用空港には政府の巨額の補助金が必要とされ、EUの空港管理条例によれば2024年まで5000万ユーロの補助金が拠出される。 同空港にはこれまで商業資金が入ったことがなく、ブファルツ州が絶えず資金を投入し続け、前世紀の末、同政府が経営権を引き継いだ。2015年の旅客数はわずか270万人(延べ数)しかなく、約10年前の400万人から大幅に減っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月8日