日本メディアの報道によると、パナソニックは中国の大手自動車メーカー、北京汽車と合弁会社を設立する見通しだ。双方は数百億円を投じ、電気自動車(EV)の基幹部品を生産し、主に北京汽車へ供給する。
パナソニックの津賀一宏社長が5月に中国を訪れ、年内に北京汽車と合弁会社を設立することで合意した。北京汽車の傘下にある自動車部品メーカー2社が計54%、パナソニック側が46%を出資する。
合弁会社は、2018年にEVなどで使うエアコンの主要部品である電動コンプレッサーの量産を目指す。パナソニックが中国の自動車メーカーと提携するのは初めて。
パナソニックは現在、テレビ用液晶パネル事業からの撤退を決めると同時に、自動車と住宅の2大分野を中心に会社全体の事業規模を広げている。自動車関連の売上高は、2015年度の1兆3000億円(約850億元)を2018年度に2兆円(約1360億元)に引き上げる構え。今後は、急拡大する中国EV市場の開拓に注力し、2017年には大連市で車載用リチウムイオン電池工場を稼働させる計画だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月13日