このほか、タカタは昨年欠陥エアバッグ問題で、米道路交通安全局(NHTSA)より2億ドルの制裁金を科せられたほか、問題製品のリコールを命じられた。同社は今年5月にも再びNHTSAより3500万~4000万個のエアバッグ・インフレータ(膨張装置)の追加リコールを言い渡されている。
タカタは過去十数年にわたり、硝酸アンモニウムを起動装置に使ったエアバッグを米国で生産・販売してきた。このエアバッグはインフレータに不具合があり、展開時にインフレータ内圧が異常上昇し、金属片が飛び散り、ドライバーや乗客が負傷、さらには死亡する恐れがある。この問題により米国では10人が死亡、100人以上が負傷している。タカタの元従業員は取材に対し、「エアバッグの適切な検査が行われていない場合があった」と語っている。
近年、信頼を「命」としてきた日本企業の不正が相次いで報じられ、監督管理面や企業文化などの弱点が暴露されている。自動車メーカーを例にとると、燃費データは基本的にメーカーの自己申告となっている。日本国土交通省の関係者は、「政府が燃費測定の全プロセスに参与するとなると、時間と労力がかかる。一方で、メーカー側が提供するデータを使い続ければ、不正の再発を防ぐのは難しい」と語る。
![]() |
|
![]() |