試算によると、2015年の全国の石炭関連の各種賦課金の納付額は改革前に比べ366億元減少する一方、資源税は185億元増加と、石炭企業にとって約181億元の負担軽減につながる。資源税と関連費用の負担率は7.95%から5.69%に低下、石炭1トンあたり4.33元の負担軽減となる。モリブデンに従価税方式を適用後、税と費用負担は従来の1トンあたり約10元から5.5元に低下するなど、負担軽減効果は明らかで、鉱物資源企業の経営安定化につながる。
今回の資源税改革は、地方政府に徴税の裁量権を一定程度認めるもので、地方税制における新たな試みでもある。税制面における「許認可権の委譲」という点では、最大規模になるともいわれる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月1日