中国政府は今年上半期、積極的な財政政策で経済の安定成長と供給側改革の推進を支援し、前例のない大規模な減税に取り組んできた。
専門家によると、今年の財政赤字は5兆元超えと、2008年の水準を大幅に上回る財政出動規模になる見通しだ。下半期に減税規模がさらに拡大するとの見方も出ている。
中国財政部の楼継偉部長は先月29日、開会中の第12期全国人民代表大会(全人代)第21回会議で2015年度の中央政府決算報告を行った際、積極的な財政政策の効果を存分に発揮させる必要があるとの考えを示した。
報告では、◇各種減税と費用低減策を実施し、企業の成長力を強化させる、◇地方政府の債務借り換えを推進し、金利負担軽減を手助けする、◇鉄道や道路など交通インフラの整備、バラック区の再開発、農村部の倒壊危険度の高い家屋の建て替え促進などに早急に資金を投入する、◇官民パートナーシップ(PPP)モデル事業による官民連携の取り組みを進め、1800億元のPPP基金を活用する、◇地方政府と中央企業の合併再編、債務リストラ、破産清算の促進、鉄鋼や石炭業界の過剰生産能力の解消加速と従業員の配置転換や再就職支援を進めるーーなどの方針が示された。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月1日