李克強総理は29日に国務院常務会議を主宰し、「中長期鉄道網計画」を原則的に可決した。鉄道発展の規則を順守し、経済・社会効果に共に配慮し、鉄道インフラネットワークを拡大し、道路・航路・航空などを効果的に結びつける総合交通輸送システムを構築する。隣接する中・大都市間の1−4時間交通圏、都市群内の0.5−2時間交通圏を実現する。
業界関係者は、「上述した目標を実現するためには、中国鉄道交通建設に巨額の投資が必要だ。2016年に鉄道の8000億元の固定資産投資を終えなければならず、さらに今後5年間に渡り中国の都市部レール交通の投資を約1億8400万元追加する必要がある」と予想した。
会議では鉄道交通建設を促進する5大措置が発表された。
(一)沿岸部および北京・上海など「8縦」通路とランドブリッジ、川沿いなどの「8横」通路を主幹とし、都市間鉄道を補足とする高速鉄道網を構築する。隣接する中・大都市間の1−4時間交通圏、都市群内の0.5−2時間交通圏を実現する。
(二)通常速度鉄道網を整備し、中西部の鉄道網のカバーを拡大し、東部鉄道網の構造を改善する。地域間快速・大能力通路を形成し、貧困撲滅の取り組みと国土開発に向けた鉄道建設を加速する。通常速度幹線通路のボトルネックを解消し、県級以上の行政区の鉄道交通の全面的なカバーを実現する。周辺との相互接続を促進する。
(三)「ゼロ距離」乗り換えの要求に基づき、鉄道駅を中心としその他の交通手段を結びつける総合交通体を同じ駅内で建設する。コンテナステーション、最終配送などの貨物集散サービスネットワークを拡大する。便利でスムーズな、駅と都市が融合する現代化交通中枢を形成する。
(四)壮大な高速鉄道経済の新業態を育成し、沿線エリアの交流と協力および資源配分の改善を促進する。産業の移転を加速し、製造業と経済全体のモデルチェンジとアップグレードをけん引する。
(五)投融資や価格などの改革を深め、中央資金の中西部鉄道建設への投資割合を高め、多元的な投資主体を育成する。市場進出条件を緩め、地方政府が民間・外資などを含む社会資本を、鉄道投資・建設に誘致することを奨励する。中国鉄路総公司は自身の改革を推進し、現代企業制度の制定を加速し、既存の資産を有効活用し、市場化の手段により各種ルートを通じた資金調達を行い、鉄道建設の発展において重要な力を発揮する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年7月3日