北京市人的資源・社会保障局はこのほど2016年の企業賃金指導ラインを発表した。生産や経営が正常に行われ、経済的利益が増加している企業は、企業従業員の平均賃金上昇率の基準ラインを9%とし、下限を4%、上限を15%とすることを提起した。人民日報が伝えた。
同指導ラインは基準ライン、上限、下限で構成される。北京の基準ラインは9%で、生産経営が正常に行われ、経済的利益が増えている企業は、情況を踏まえ、基準ラインを参考にして、賃金上昇水準を設定することができる。上限は15%で、これは過去2年間に急速な伸びを示し、16年も引き続き急速な利益の伸びが見込まれる企業でも、原則として15%を上回る賃金上昇水準を設定してはならないことを意味する。下限は4%で、利益が例年並みが減少している企業は、情況を踏まえ、下限を参考にして、賃金上昇水準を設定できることを意味する。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年7月14日