日本の内閣府は1月に実質で1.7%と見込んでいた2016年度の経済成長率見通しを、0.9%に下方修正するとした。消費再増税の延期で駆け込み需要が発生しなくなったことなどを引き下げの理由として挙げた。
英国の欧州連合(EU)離脱など世界経済の不透明感を踏まえ、個人消費と企業の設備投資の伸びも見込めないとし、GDP成長率見通しを大幅に下方修正した。
1月時点で3.1%と見込んでいた名目経済成長率は2.2%に大幅に下方修正した。2017年度の経済成長率は実質1.2%、名目2.2%と見ている。
日本政府はアベノミクスの一環として、2014年4月に消費税を5%から8%に引き上げ、財政健全化を図った。しかし増税が個人消費を直撃し、日本経済は2014年後半に後退局面に入った。消費税増税はその後2度に渡り先送りされたが、日本経済、特に個人消費は未だ回復の兆しが見られない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月15日