このほか、市場の先進国経済に対する今後の見通しも弱含みとなりつつある。IMFは12日のリポートで、英国のEU離脱に伴う不透明感により米国経済は下押しリスクに直面する可能性があると指摘した。それが現実となれば、米連邦準備理事会(FRB)は利上げを先送りする必要がある。アナリストは、労働生産性の伸び鈍化、労働参加率の低下、貧富の差の拡大などが依然として解消されないため、米国経済は安定成長の原動力に欠けると分析する。日本政府は13日、1.7%と見込んでいた2016年度の経済成長率見通しを0.9%に下方修正した。消費再増税の延期で駆け込み需要が発生しなくなったことなどを引き下げの理由として挙げた。個人消費と企業の設備投資の伸びも見込めず、日本経済は成長原動力が乏しくなっている。
一方で、中国経済は全く異なる状況だ。中国国家統計局の15日の発表によると、中国の16年上半期の経済成長率は6.7%と年初に設定した目標通りだ。アナリストは、世界経済が低迷し、貿易成長は力強さに欠けると指摘。そのようななか、国内で累積した矛盾が顕在化し、安定成長が難しい情況となっているにもかかわらず、中国経済は良好に推移していると分析する。世界的なリスクが強まり、市場のセンチメントが弱気に傾くなか、中国の上半期の経済成長は世界経済を力強く下支えしている。その一方で、米国経済は西側メディアが持ち上げるほど好調でもなく、その対比は鮮明となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月18日