官民連携(PPP)モデルプロジェクト第3弾について、山東省、内モンゴル自治区、雲南省など複数の地方政府が相次いで計画を発表し、省クラスのプロジェクトも推進を加速している。分野別では、交通運輸、公共事業などが中心だが、水資源関連も増えており、進捗も加速している。専門家の予測では、8月にPPPモデルプロジェクト第3弾が正式に発表されれば、プロジェクトの実施も一段と加速し、下半期はピークを迎える見込みだ。
地方政府がPPPプロジェクトを集中的に推進するなか、水資源プロジェクトへの関心が高まっている。「現時点で地方のPPPプロジェクトの50%以上が給排水や汚水処理など水資源関連で、その方式も日増しに成熟している」と、南水北調東線江蘇水源有限責任公司の鄒徐文会長は語る。
粤海水務集団の徐葉琴会長は、各地方政府が水資源PPPプロジェクトを推進していることについて、「PPP方式の導入は多方面にメリットがあり、共に目標が達成できる点に価値と意義がある」としている。しかし、水資源PPPはプロジェクト件数が多いものの、実施は難航しているのが実情だ。実施の阻害要因としては、プロジェクトの収益率が低いこと、プロジェクトの境界が不透明な点、仲介業者の経験が不足していること、リスク負担が不合理なこと、政策が統一されていないこと、などが挙げられている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年7月19日