中国の外商投資新政策が年内発表へ 西部への投資シフトを促進
中国の外商投資新政策が年内発表へ 西部への投資シフトを促進。
タグ： 中国外商投資
発信時間： 2016-07-26 15:17:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
今年に入ってから中国製造業の外資導入が下振れ傾向にあることに関連部門が注目している。中国商務部と国家発展改革委員会（発改委）が、外商投資（外国企業・外国投資家からの投資）に関する新政策を検討しているもようだ。沿海部の産業を中西部に移転し、国家経済技術開発区のアップグレード版を構築する。政策の大筋はほぼ固まっており、具体的な政策が年内にも発表される見込みだ。「経済参考報」が業界関係者の話として報じた。
商務部のまとめによると、2016年上半期のITサービス、デジタルコンテンツ・関連サービス、開発・設計サービスの外商投資の伸びは前年同期比でそれぞれ305.9％、67.9％、34.9％だった。製薬業、医療機器・設備関連製造業の外商投資の伸びは107.8％と74.9％だった。
製造業とサービス業の外商投資に波があることに関連部門が注目している。商務部などは年初から、外商投資に関するトップダウン設計の一環として新たな措置の検討に入っており、外商投資政策は一段と精度が高くなり、市場化が進む見込みだ。
なかでも、外商投資の西部へのシフトの促進が重要な措置となる。関係者によると、検討中の政策は、土地、財政・税制、保険、雇用などの面に力を入れ、外商投資の東部沿海部から中西部への移転を促し、海外への流出の防止を図る。中西部に移転すれば、土地の使用や租税、従業員育成などの面で優遇措置が受けられるうえ、沿海部での工場跡地は商業、観光、介護などへの用途変更が認められる。
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