「グローバル化は常に大きな流れであり、この波から離れられる人はいない。私たちがすべきことは、この20年間のグローバル化の波において、仲間入りを果たせなかった途上国の中小企業と若者に、今後10年、20年のチャンスをつかませることだ」アリババ・グループの馬雲会長は先月30日、北京で中国網のインタビューに応じた際に、このように論じた。馬会長は同日、2016年G20ビジネスサミット(B20サミット)中小企業発展作業部会の議長として、作業部会が打ち出した「E-WTP構築」という政策提案について詳細に説明した。
E-WTPとは世界貿易のECサイトで、これまでグローバル化に参与する機会を持たなかった8割の中小企業、発展途上国、女性と若者が、携帯電話により世界各地の商品とサービスを取り扱えるようにする。こうすることで中小企業の活力を最大限に引き出し、多くの若者の就業と創業、富の蓄積を支援する。
E-WTPはWTOを覆すか?
馬会長は「E-WTPはWTO協定を覆すものではなく、その補完と改善になる。今なぜ一部の国でグローバル化に反対する運動が起きているかというと、現地の多くの若者がグローバル化によるメリットを手にしていないからだ。これはグローバル化が間違っているというわけではない。どれほど先進的な国であってもドアを閉ざし、他国との取引を避けることはできない。これはグローバル化を絶えず補完し、改善する必要性を示している」と話した。
馬会長は具体的な行動について「E-WTPは政府間の交渉ではなく、各国の企業間の交渉だ。取引が成立すれば、企業の選択と行為は政府の决定、国家間の貿易ルールに影響をおよぼすことになるだろう」と述べた。