日本メディアによると、日本百貨店協会が20日発表した6月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は、前年同月比3.5%減の4699億円と、4カ月連続で前年割れとなった。円高と株価低迷などの影響で消費者の購買意欲が落ち込んだことがが響いた。
うち、インバウンド(訪日外国人)向け免税品売上高は前年比20.4%減の約130億円と3カ月連続の前年割れとなった。百貨店で購入する訪日外国人客は前年比14.0%増加し、好調に推移しているが、購買単価が約30%と大幅に低下したことが売上急減につながった。
中国政府が海外で購入した商品に課す関税を引き上げたことや、最近の円高傾向で訪日中国人客の「爆買い」が減ったことが響いた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月1日