スパイ活動を全否定する日本の論理、情報を金で買う
スパイ活動を全否定する日本の論理、情報を金で買う。
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中日の民間交流団体に関するスパイ事件は、それほど珍しくないように思われる。日本新華僑報の蒋豊編集長によると、日中友好交流団体によるスパイは少しも不可解なことではなく、一種の「世界的な慣例」でさえあるという。なぜなら友好交流の旗印を掲げることで、スパイ活動がやりやすくなるからだ。
日本政府は他国にスパイを派遣していることを否定し続けているが、実際には近年、対外的なスパイチームに力を入れており、外務省国際情報局、内閣情報調査室、公安調査庁などの部門を利用し対外的な情報収集を強化している。日本政府は昨年6月、日本版MI6の提案書を提出し、主に海外情報収集を担当する情報機関を新設するとした。中国は日本が最も強く警戒する国の一つで、自ずと日本の情報収集の重点的なターゲットとなっている。
中国社会科学院日本研究所の呉懐中研究員によると、日常的に日本側の人員と交流する際にも、彼らが中国のさまざまな情報に興味を持っており、あの手この手でさまざまな「内幕」を聞き出そうとしているように感じるという。中日関係が良好だったころ、日本側は正常なルートにより中国側の情報を入手しやすかった。現在は両国関係がスムーズではなくなり、一部の正常なルートが途絶えている。しかし日本の中国に関する情報の需要が増加しており、当然ながら違法な手段によりスパイ活動に従事している可能性を否定できない。
日本はスパイ活動に従事したとして拘束された容疑者を、「民間人」と強調し続けてきた。南開大学日本研究員の専門家によると、意図的であろうとなかろうと、日本の情報収集には全国民的な性質があるという。ある日本の民間調査会社は企業から受託するほか、日本政府とも提携する。また日本の民間企業と企業協会も頻繁に、中国側の一部分野や業界について調査を行う。蒋氏は「日本人の論理によると、情報は経費を必要とする、売買の関係だ。スパイは鉄砲玉のようなもので、何かが起きればスパイに全責任が押しつけられ、日本政府とは関係がなくなる。そのため菅義偉官房長官はあのような発言をした」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月29日
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