日本の安倍晋三首相は27日、28兆円超の経済刺激策を発表したが、うち景気刺激に直接用いられる額については明らかにされていない。
時事通信社によると、この刺激策の規模は当初の20兆円を上回る。うち13兆円は「財政措置」とされている。この措置には国と地方自治体の支出と融資が含まれる可能性がある。
安倍政権は刺激策の具体的な内容について、来週に発表する予定。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩シニアエコノミストは共同通信に対して、「刺激策は大規模であり、経済に重要な影響を及ぼす。単なる補正予算でこれほどの大金を使い切ることはないため、今後数年に渡り使用されることになる」と述べた。
【圧力を受ける日銀】
安倍政権がこの刺激策を発表するのは予想より早く、日銀と各銀行に対して、追加金融緩和により政府の刺激策を支援するよう圧力をかけていた。
宮崎氏は「日銀は国債発行額の拡大など、さらなる金融緩和策を講じる可能性がある」と判断した。
黒田東彦総裁は3年前の就任以来、日銀を率い巨額の資産を購入し、毎年80兆円というかつてない金額を市場に投入している。
日銀の資産購入プログラムは、安倍政権の「アベノミクス」の基盤をなす。アベノミクスは物価上昇と経済成長率の刺激を目指している。
黒田総裁は日銀が2%の物価目標を実現できるとしているが、その時期については何度も延期している。
安倍政権は企業の賃金増をアベノミクスの成果として強調している。しかし民間シンクタンクの日本総合研究所が今月上旬に発表した推算によると、税金と社会保険料を差し引いた世帯収入の可処分所得は、アベノミクス実施前の2012年からほとんど変わっていない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年7月28日