日系家電メーカーのソニーとシャープが2016年度第1四半期の決算を発表した。依然として不振が続いている。この数年、日本のコンシューマー向け電子企業の持つ製造力と品質力の優位性は徐々に失いつつあるが、それに加えて中韓企業が強い市場競争力を持ち始めたことで、業務の一部を放棄するか売りに出すしか方策がなくなっていると業界筋は指摘する。
ソニーの決算によると、同社は6月までの第1四半期に212憶円の利益を出した。昨年同期の824億円より74.3%減少している。売上は1兆613億円、同11%減だった。救いなのは、携帯部門で赤字が消え、営業利益が1億859円に転じたことだ。
携帯部門の赤字が消えたとはいえ、ソニーの携帯部門は競争の激しい中国スマホ市場からの撤退を強いられている。先ごろ開かれた株主総会で同社は、スマホ業務の調整を発表している。アメリカ、中国、インド、ブラジルなどの市場的重要性は下がると見られる。