アベノミクスは効果なし？ 日本経済の安全は暗澹
アベノミクスは効果なし？ 日本経済の安全は暗澹。
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1本目の「GDP600兆円」についてはこうだ。バブル経済崩壊後の20数年間、日本の実質GDPはリーマンショックの2010年に反転上昇して3％を超しただけで、名目GDPは3％に達していない。外部の環境が日々厳しさを加える中、日本が今後5年間でこれほど大きな目標を達成することをどうやって保証するというのだろうか。当然のことながら、安倍首相が統計基準を変更することで成長率を引き上げようとするなら、それは数遊びに過ぎず、語るに落ちるというものだ。2本目の「出生率1.8への回復」については、日本で出生率が低下した原因は複雑だが、経済面では所得が低く、子供を養えないことが最も大きな理由だといえる。所得の増加は難しく、大人は日々の暮らしに精一杯で、若い人には大きな圧力がかかる。これに育児施設の不足、女性の出産後の再就職や昇進に立ちはだかる問題などが加わって、出生率を引き上げるのは全く容易ではない。3本目の「介護離職ゼロ」は、現在の状況をみると、日本政府は介護職員の報酬を引き下げる傾向にあり、賃金の安さに耐えかねて離職する介護職員がますます増えている。人手は不足するが、日本の法律では外国人はなかなか介護市場に参入できない。こうした状況から、高齢化の進展にともなって、日本の介護職員の離職率はこれ以上上がらなければ御の字だといえる。
第二に、マイナス金利政策が効果を上げることは難しい。16年1月29日、日銀は経済復興を後押しするために、前例のない「マイナス金利政策」をうち出し、マイナス0.1％の金利を導入すると発表し、2月16日から施行した。これは製造業の大企業にはプラスになるかもしれないが、銀行の経営には巨大な圧力となり、そのマイナス影響は軽視できない。商業銀行は日銀への預金をやめて、国債を購入するしかなくなり、ここに欧米の株式市場の暴落が加わり、東京証券取引所も続けて暴落し、安全な資産とされる国債を購入する条件が整った。日銀のマイナス金利政策導入の意図は、世界的な株式市場の低迷が引き起こした日本市場の暴落をくい止めようとするところにあったが、結果としては動揺する世界の株式市場のリスクに日本も巻き込まれることになった。
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