日本がアフリカ支援を強化する姿勢 インフラ投資で先行する中国に危機感
日本がアフリカ支援を強化する姿勢 インフラ投資で先行する中国に危機感。
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発信時間： 2016-08-22 17:33:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府主導の「第6回アフリカ開発会議（TICAD）」が今月27－28日にケニヤで開かれる。
『日本経済新聞』によると、1993年に最初のTICADが開かれて以来、このシステムは日本とアフリカの経済・政治的連携を強化する最も重要なチャネルとなった。日本はアフリカを「最後の市場」と位置づけ、「ハイクオリティで全方向の」官民支援を通じ、アフリカでの経済的影響力の拡大に努めてきた。2013年に日本の横浜市で開かれた前回のTICADにはアフリカ54カ国のうち51カ国が出席し、安倍首相はアフリカへ5年間で3兆2000億円を投じると宣言した。
ただ、日本は対アフリカ外交の拡大に危機感を募らせる。日本メディアによると、アフリカはここ数年、国際的な資源価格の下落で経済成長が減速したものの、巨大市場として非常に大きな潜在力を有する。同時に50カ国を超える国連加盟国の「大票田」でもあるため、世界各国はアフリカとの関係強化に注力。ケニアだけでも、昨年は米国のオバマ大統領が訪問し、今年も韓国、トルコ、イスラエル、インドの政府首脳が相次いで訪れた。
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