競争ライバルのなかで日本は特に中国を注視している。日本の『朝日新聞』は21日、TICADの開催が2103年にそれまでの5年に一度から3年に一度へ改められたのは「中国に対抗することが狙い」との見方を示し、『日本経済新聞』も、中・長期的にみるとアフリカで存在感を次第に強める中国が日本の直接の競争相手になると指摘した。昨年12月には南アフリカのヨハネスブルクで中国政府指導部が出席する「中国アフリカ協力フォーラム」が開かれ、中国は3年間で600億米ドルを投じ、アフリカのインフラ建設と農業現代化を支援すると発表。政府と企業の投資規模をめぐり「日本は中国の圧倒的な力量をみて、有効な対策を打ち出す必要があった」という。
『朝日新聞』は、日本政府が中国によるアフリカでの大規模なインフラ建設投資に「危機感」を覚えたと分析。『共同通信社』はインフラを「アフリカで競う中日の主戦場」と定義した。なかでも、中国企業が請け負うケニアのナイロビと東南部都市モンバサを結ぶ鉄道について「このプロジェクトは周辺国までの延伸が計画されており、東アジアを貫通する大動脈になる」と説明。ケニア政府高官は「これは独立以降で最大のインフラプロジェクトで、GDPを約1.5%押し上げるだろう」と話した。