広東・香港・マカオの協力深化の模範区である珠海横琴自由貿易エリアでは今年年初から、誘致された香港・マカオ企業数が急増し、そのうち香港企業は昨年同期比121%の伸びとなった。記者が19日に横琴自由貿易エリア管理委員会から得た情報によると、同エリアでは現在、香港・マカオ地区でのプロジェクト管理の経験を参考として、「香港資本には香港モデル、マカオ資本にはマカオモデル」という管理モデルが模索・試行されている。広東・マカオ協力産業パークで建設される12件の香港・マカオプロジェクトだけで総投資額は610億元を超える。プロジェクト内容は、国際ビジネスサービス、レジャー・観光、文化クリエイティブなどの産業分野に及び、広東・香港・マカオ経済のさらなる深いレベルでの融合発展を加速している。横琴は同時に、香港・マカオの個人所得税や人才奨励、クロスボーダー住宅ローンなどの方面でも、香港・マカオの創業者らに全面的な支援を提供している。
企業登録資本は総額1兆元超
横琴自由貿易区は発足一年半近くにわたって、ビジネス環境の最も優れた香港などの経済体を念頭に、企業のビジネスを便利にするという角度から政府の役割の転換を進めてきた。広東省自由貿易試験区工作弁公室が委託した第三者評価機構である清華大学評価チームが提出した広東自由貿易区評価報告によると、世界銀行の「企業開設」(Starting a Business)指標によってはかれば、横琴自由貿易区のビジネス環境はすでに、世界の先端水準に迫っている。
横琴管理委員会の最新データによると、横琴自由貿易エリアの登録市場主体は2万2400社を超え、企業登録資本総額は1兆800億元近くにのぼっている。すでに誘致されたまたは商談中の世界トップ500社(フォーチュン)は63社、国内トップ500投資プロジェクトは98件に達し、重点プロジェクト82件の総投資額は3200億元を超えている。このうち香港・マカオからの投資は今年年初以来、急速な成長を見せており、香港企業とマカオ企業の累計はそれぞれ357社と613社に達し、それぞれ前年同期比121%と255%の伸びを示した。
香港・マカオプロジェクト12件の投資額610億元
プロジェクト建設プロセスの管理を最適化するため、横琴は、香港・マカオ地区のプロジェクト管理の経験を手本とし、大陸部で初めて、「香港資本には香港モデル、マカオ資本にはマカオモデル」の試行を始め、香港・マカオの投資建設プロジェクトを試行対象として選出し、全プロセスの「終身責任」制度を実行し、香港・マカオのプロジェクト管理モデルとの一層の接続をはかった。同時に、「社会投資類建設プロジェクト管理モデル」を初めて打ち出し、施工許可手続を突破口とし、審査認可や手続時間、建設工期、投資コストなどをめぐる取り組みを進め、香港・マカオ企業の社会投資プロジェクトの施工許可手続を40%以上圧縮し、建設報告手続全体のサイクルを30%短縮し、プロジェクトの直接経済コストをこれまでより3%引き下げた。
横琴管理委員会によると、広東・マカオ協力産業パークに進出した香港・マカオのプロジェクトは、第一陣のプロジェクトだけで33件に達し、第二陣のプロジェクトの準備も現在進められている。このうち「香港・マカオ智慧城」「天匯星シネマコンプレックス」「未来夢幻世界」「国際生科城」などの12プロジェクトはすでに起工し、総投資額は610億5千万元に及び、国際ビジネスサービスやレジャー・観光、文化クリエイティブなどの産業分野をカバーしている。また香港・マカオの会計士や弁護士、不動産コンサルタントなどの専門サービス提供者も横琴に次々と進出している。大陸部と香港・マカオが共同運営する全国初の弁護士事務所もすでに開業し、3地の弁護士20人余りが3地の商事主体にクロスボーダー法律サービスを提供し、異なる法体系間の連携の時代の幕を開けた。
香港・マカオの創業者を全面支援
横琴はこのほか、香港・マカオの個人所得税や人才奨励、クロスボーダー住宅ローンなどの方面でも、香港・マカオの創業者に全面的な支援を提供している。横琴管理委員会によると、香港・マカオ住民の実際の個人所得税負担は香港・マカオとほぼ同じレベルを実現し、香港・マカオの永住者94人の個人所得税差額補助を受理し、補助金額は1500万元を超えた。香港・マカオ住民のクロスボーダー住宅ローン業務での外貨受入額は累計4兆3千億ドルを超えた。横琴はさらに、人的資本出資管理規定を大陸部で率先して検討・制定した。出資者は、研究開発技能や管理能力などの人的資本による出資・株式参入ができる。また条件にかなったエリート人才に対し、優れた居住環境や住宅手当を提供し、エリート人才の快適な居住のためのプロジェクトを実施している。高級人才マンションの一期プロジェクトはすでに竣工し、全部の起工後は、2000人余りの収容が可能となる。
横琴管理委員会の統計によると、青年起業バレーに入居した起業プロジェクトは134件に達し、その8割近くは香港・マカオ・台湾の起業チームが占め、入居チームの融資成功率は10%近くに達し、融資額は1億元を突破している。同時に起業バレーは、若手起業家向け株式市場「中国青年創業板」の大陸部初の運営センターの進出も引きつけ、国家級「衆創空間」(ソーシャル・イノベーション・プラットフォーム)の申請にも成功し、マカオ特区政府による若者の革新・起業支援政策の一部も起業バレーにまで延長されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月23日