アベノミクス挫折、日本企業が先行き懸念
アベノミクス挫折、日本企業が先行き懸念。
タグ： アベノミクス 日本企業
発信時間： 2016-08-24 10:14:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
安倍首相が3年前に首相に就任した際、積極的な通貨緩和措置と財政支出、そして改革によって経済を回復させると述べていた。当初は、円の急激な下落によって日本経済は回復に向かい、企業利益も上がっていった。しかし、その後は再び経済が停滞を始め、物価も下落。20年近いデフレや低成長経済を克服するための壁は大きかった。
「出生率や就業人口の低下もあり、劇薬を使ってでも日本経済を根本から直さなければ、日本経済の安定的回復は不可能だ。公的債務を増加させるだけの刺激策なら、持続的な成長は望めない」と、電子設備メーカーの社員は指摘する。 一方、IoTやAIなど新テクノロジーに対する財政支援の拡大を要求する企業は63％に上った。
さらに回答者は、消費支出とマクロ経済の先行きに憂慮を示しており、安倍政府に対し、迅速な構造改革を求めている。構造改革はアベノミクスの第三の矢だが、この面がこれまで無視され続けてきたと多くのアナリストが指摘する。
日本企業は新たな金融緩和政策に慎重だ。6割以上の企業が、日銀はこれ以上の緩和政策を採るべきでないと考えている。金融緩和の規模を縮小すべきだと考える企業さえある。日銀は政府の債券を大量に買い込み、財政支出を増加させている。日本は事実上“ヘリコプターマネー”を実施しており、日銀は政府の裏書を大量にばらまいているという批判の声も上がっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月24日
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