中国商務部、教育・文化・金融などの分野で外資の参入規制を一段と緩和へ
中国商務部、教育・文化・金融などの分野で外資の参入規制を一段と緩和へ。
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中国商務部の王受文副部長は23日の第19回中国国際投資貿易商談会記者会見で、「商務部は自由貿易試験区でのテストを踏まえ、ネガティブリスト方式の全国展開を検討中だ」と述べた。教育、文化、金融、一般製造業など複数の分野で外資の参入規制を一段と緩和する方針だ。
王副部長によると、今年7月末までに中国で設立された外資系企業の数は85万社、外貨の実質利用額は1兆7000億米ドルで、発展途上国のなかでは24年連続でトップ。16年1-7月に中国で新規設立された外資系企業は約1万6000社、外資利用額は771億3000万米ドルに上る。外資参入事業の構造は一段と改善され、サービス業での外資利用が急速に伸びている。なかでもハイテクサービス業の外資利用額の伸びは98.2％に上る。EUと米国の対中投資も回復し、それぞれの伸び率は35.6％と129.8％だった。中国西部地区の外資利用額は31％増加した。このほか、外資利用のスタイルも多様化し、合併再編が外資導入の20％以上を占めた。
UNCTADの調査によると、中国は依然として最も将来性のある投資対象国の1つだ。中国米国商会や中国EU商会、日中投資促進機関などの調査からも、多くの外資系企業が中国市場の先行きに楽観的な見方を示していることがわかる。
「今年は国内外の情勢が厳しいなか、中国の外資導入は安定的に伸びている。これは中国の中央・地方政府の採ってきた一連の措置による成果だ」と、王副部長は指摘した。そのなかには、自由貿易試験区で実施するネガティブリスト方式を中心とした投資管理制度などの開放措置や、北京市のサービス業開放テストなどの措置、事中事後の監督管理制度の整備、知財権保護の強化など、投資環境改善につながる多くの措置が含まれるとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月24日
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