9月1日、ソウルの中央地方裁判所は第三者による法定管理を決定した。韓進海運は2日、アメリカにも同様の申請を提出したとされる。
韓国政府と与党セヌリ党は6日、同社が属する韓進グループが担保を提供すれば1000億ウォンの融資を実施することを決定した。また韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長も、私財400億ウォンと大韓航空の担保融資600億ウォンを合わせた1000億ウォンを投じることを明らかにした。
しかし韓国業界の一般的な見方は「親会社が資金を提供することを明らかにしたことで一時的に生き延びることはできる。しかし債務の規模があまりにも莫大。所詮は焼け石に水である」といったものである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年9月12日