EUによる追徴税、次のターゲットはマクドナルド
EUによる追徴税、次のターゲットはマクドナルド。
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19日付独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙によると、欧州委員会はアップルに対してアイルランドに130億ユーロの追徴税を納付するよう命じたことに続き、今度はマクドナルドに目をつけた。この米国企業はルクセンブルクに、約5億ドルの追徴税の納入を命じられるかもしれない。
欧州委員会のマーガレット・ベステイガー競争担当委員は、独ハンデルスブラット紙に対して「マクドナルドやアマゾンなどの有名企業が、すでに当方の調査リストに上がっている。私は今週より訪米を開始するが、追徴税の裁定に関するアップルからの政治的圧力に屈することはない」と表明した。EUは現在、マクドナルドなどの米国企業の欧州における組織枠組みが、米国もしくはルクセンブルクでの納税を回避しているかを調査中だ。しかし欧州委員会は、マクドナルドに関する最終決定を下していない。
同時に米国はEUのアップルへの追徴税に反撃を開始している。米大企業の185人のCEOでつくるロビー団体「ビジネス・ラウンド・テーブル」は、欧州委員会による政府の政策レベルの急変は、海外の投資家を逃してしまうと警告する書簡を送った。同組織のメンバーには、AT&T、ダウ・ケミカル、マスターカード、JPモルガン、ウォルマート、ゼネラル・エレクトリックなど米国大手企業のCEOが含まれる。
同組織はドイツのメルケル首相に宛てた書簡の中で「法治を尊重するすべての国の利益のために、この决定は覆されるべきだ。EU及び加盟国の国民にとって、これは自分の利益を損ねることになる」と主張した。アップルのティム・クックCEOは、EUによる処罰の决定を「政治のゴミ」と述べた。
米財務省は珍しくも白書の中で、EUが「世界の査察官」になっていると批判し、かつ財務省が「報復措置」を検討する可能性があると警告した。興味深いことに、EUがアップルに追徴税の納入を命じると、財務省は欧州最大の銀行であるドイツ銀行に対して、140億ドルでの和解を提案した。これは米国の駆け引きの駒になった。
ドイツの金融・経済情報サイトは、EUが米大企業への追徴税を取り下げることはないと報じた。スペイン、オーストリア、イタリアなどの国は、アップルからの追徴税の配分を受ける意向を示している。今後EUにならう国が増えることで、米国企業は世界的な「追徴税ブーム」を迎えることになりそうだ。
これは決して誇張ではない。日本メディアの19日の報道によると、アップルは日本の税務機関から、120億円を追徴課税された。同社の子会社で日本法人の「iTunes」の事業に、源泉徴収漏れがあったからだ。東京国税局によると、iTunesは日本で得た利益の多くをアイルランド子会社に移し、納税を回避していた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年9月21日
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