中国の大連万達集団が、米テレビ番組制作会社ディック・ クラーク・プロダクションズを買収するという情報は、中国でそれほど驚かれなかった。この中国不動産大手は米国2位の映画館運営大手AMCエンターテインメント・ホールディングス、米映画製作会社レジェンダリー・エンターテインメントを買収し、さらに中国国内で5つの万達文化旅遊城を開業しており、事業のモデルチェンジを繰り返している。
しかしこのニュースは米国で27日、メディア各社の中国関連報道の目立った位置を占めた。ウォール・ストリート・ジャーナルは「万達集団のハリウッドへの野心は、とどまるところを知らない」と報じた。情報によると、米国の議員16人は今月、米国会計検査院に連名の書簡を送り、中国企業による米国エンタメ業界への投資の「審査厳格化」を求めた。中国がハリウッド映画の審査と政治的宣伝を行うことが懸念されるからだという。
他にも米国メディアを不安にさせていることがある。万達集団は2020年に国内で15のテーマパークを開業し、集団戦法によりディズニーに競争を仕掛けようとしている。万達集団の職員は27日にインタビューに応じた際に、買収の進捗に関する公開可能な情報はないと表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年9月28日