軍民融合の発展促進をめぐり、国務院、中央軍事委員会が一連の支援策を打ち出し、地方政府、科学研究所、軍・地方政府企業、金融投資プラットフォームなどが共同で関連産業の発展を推し進めている。四川省綿陽市は中国で唯一の科技城(科学技術都市)として、軍民融合企業の認定をスタート。関連産業の発展支援に向け一連の政策を打ち出すとともに、軍民融合企業の認定特別資金や軍事技術再開発特別資金などを設立し、軍民融合企業の発展支援を促す。
中国科技城の支援のもと、長虹控股公司が硅谷天堂と共同で中国初の軍民融合成果転化基金を設立することが明らかになった。基金の規模は総額20億元で、40%を中国工業科技城の軍民融合プロジェクトに振り向ける計画だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年10月24日