日本チェーンストア協会が24日発表した全国スーパーの今年1~9月期の売上高は9兆6071億円で、既存店ベースでは前年同期比0.4%減と、同期間では2年ぶりに前年割れとなった。読売新聞が報じた。
衣料品の販売不振が続いていることなどが要因だ。
併せて発表した9月の売上高は1兆87億円で、既存店ベースでは前年同月比3.2%減と、2か月連続のマイナスだった。気温が高めに推移し、紳士服、婦人服ともに秋物のジャケットなどの売れ行きが鈍く、衣料品全体では11.3%減と大きく減少した。食料品は揚げ物などの総菜や飲料などが伸びたため、1.3%減にとどまった。
24日記者会見した井上淳専務理事は「天候不順や気温の影響に加えて、景気の先行きに対する不安などから、消費者心理は低迷している」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年10月26日