「就職しましたか、今の状況はどうなってますか」李克強総理は遼寧省で勤務中、記帳を見ながら実名登録されている「ゼロ就業世帯」に次々と電話をかけた。李総理は2014年になっても、当時の「ゼロ就業世帯」訪問の詳細な内容を覚えていた。李総理は同年の両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)の記者会見で、「1人も就職していない家庭にはまったく活気がなく、希望がない」と語った。
今年第1-3四半期の経済データが発表されたが、うち大きな見所になったのは予想よりも好調だった雇用だ。情報によると、第1-3四半期の都市部新規就業者数は1067万人で、1四半期前倒しで通年の目標を達成した。31都市の9月の調査に基づく失業率は5%未満で、2013年6月ぶりに5%を割り込んだ。李総理はこのデータに喜びを隠せず、10月11日の中国―ポルトガル語圏諸国経済・貿易フォーラム第5回部長級会議の開幕式で、事前に「スクープ」を発表した。
世界経済が深い調整を経て、国内経済が数多くの困難に直面する状況下、雇用は過去3年間に渡り毎年1300万人以上の増加ペースを維持した。このような「成績表」は、世界でも高水準と言える。
これは再び、中国経済そのものの柔軟性と余地を裏付けた。苦しい時期は調整期でもある。GDP成長率が適度に低下すると同時に、経済の内的原動力が引き出されつつある。米イェール大学上席研究員は「中国の実体経済の柔軟性と潜在能力を過小評価してはならない。中国政府は経済の長期的・安定的な発展を推進中だ」と指摘した。