第1-3四半期、中国都市部新規就業者数は1067万人に達成
第1-3四半期、中国都市部新規就業者数は1067万人に達成。
タグ： 就職 中国経済
発信時間： 2016-10-27 16:49:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
李総理はさきほど「中国は以前、GDPが1％成長するたび約100万人の雇用を創出していた。数年の経済構造調整、特にサービス業の発展の加速により、今や1％で130-150万人の雇用を創出できるようになった。2015年の経済データに基づき計算すると、この数値はすでに190万人以上に達している。雇用促進と構造調整が相矛盾せず、相互促進すると言える」と述べた。
次に、経済成長率が低下しながらも雇用が力強く促進されていることは、現政権の改革推進の大きなボーナスだ。中央政府は近年、「行政のスリム化・権限委譲」「商事制度改革」に力を入れ、「大衆創業、万衆革新」を奨励している。李総理は就任当初、「雇用促進は大企業や国有部門だけでは限界があり、中小・零細企業や各種所有制経済の発展に力を入れなければならない。行政のスリム化・権限委譲で雇用を促進し、雇用・創業・革新の活力を引き出す」と強調した。
上海交通大学の陸銘教授らの研究によると、都市発展の「規模の経済」効果は、雇用機会の創出を促す。都市部の人口が100万人増えるたびに、個人の就業率が平均0.66ポイント上昇する。
李総理は昨年6月10日の国務院常務会議で、雇用と経済発展の関係に再言及し、「経済発展で最も基本になるのは、雇用の確保だ。雇用があれば収入がある。国民は経済発展の実益を手にすることができる」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月27日
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