10月の製造業購買担当者指数(PMI)は楽観的なもので、前月の50.4から上昇して51.7になり、今年1月以来の最高を更新し、2カ月連続で景気不景気のボーダーとなる50を上回った。9月は分譲住宅の新規着工数も同10%増加し、予測値の5.2%を大幅に上回った。こうした数値から、日本の内需低迷期が終わりを告げつつあり、海外需要が回復する楽観的な状況にあることがうかがえる。
日本の9月の輸出額は同6.9%減少で、減少幅は縮小し、今年3月以降の最低を更新し、先月の9.6%減少とアナリストの予測値10.8%減少を大幅に下回った。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8月の187億円の赤字から9月は4983億円の黒字に転換した、同時に、失業率は3.0%に低下し、雇用市場は全体として改善に向かった。
9月に行われた日銀の会合では、引き続き利下げは行われなかったが、新しい量的・質的金融緩和(QQE)がうち出され、イールドカーブ(利回り曲線)コントロールが導入された。また日銀はCPIが安定的に2%を超えるまでマネタリーベース(資金供給量)を拡大することを承諾した。日本の最近のCPIはマイナス成長が続いており、日銀の金融政策の決定にも新たな圧力を加える可能性がある。だが一連の重要経済データの安定と改善が日本経済の基本的側面の全体的安定に対する外部の判断を支えており、今週行われる会合では政策を維持し変更しないとの決定がなされる可能性がある。