れた。会議は「2017年ー2021年上海協力機構の事業協力を一層推進する措置のリスト」を採択した。貿易・投資、金融、税関、農業、科学技術・情報、環境保護、交通インフラの7分野計38件の協力措置に関わるものだ。今回の首相会議の議題の1つが「上海協力機構地域経済全面協力の『五カ年計画』」と見なされる同文書の批准だ。
陳氏によると、近年世界経済の成長が低迷する中、上海協力機構加盟国も経済発展の圧力を感じている。特にここ2年のエネルギー、大口商品価格の下落は、上海協力機構の一部加盟国の経済に直接的な影響を与えている。
世界経済が低迷する中、経済の新たな成長源をいかに見出すか。これは大部分の上海協力機構加盟国が差し迫って解決する必要のある問題だ。中国経済は近年、安定的成長を維持している。上海協力機構加盟国は李総理が今回の会議で「中国の声」を発し、こうした問題の解決の参考となることを期待している。
李総理は会議で、上海協力機構の枠組での各分野の協力の深化、「一帯一路」(the belt and road)建設の推進、国際生産能力協力の推進、貿易・投資の円滑化について新たなイニシアティブと措置を打ち出す。
そして上海協力機構の経済協力分野で、中国のイニシアティブ「一帯一路」は重要な協力枠組となりつつある。