上場ブームに沸く中国民間物流会社、第２の創業へ
上場ブームに沸く中国民間物流会社、第２の創業へ。
タグ： 中国 民間 物流 会社
発信時間： 2016-11-05 10:57:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
現在、宅配業界は内外の多くのボトルネックを突破する必要に迫られている。まずは安価な労働力ボーナスは消失と人件費コストの急上昇の常態化。次に宅配を中核とする保管・コールドチェーン・金融・商業などの総合性物流サービスの発展に、企業の人材や管理モデルが適応できなくなっていること。さらに「インターネット＋」をコアコンピタンスとする外部企業がもたらす影響も、今後予想ができない。
「多くの問題は、上場したからといってすぐに解決できるものではない」中郵集団上海研究院の周喚徳前院長は、宅配業界が直面する課題は依然として厳しいと話す。
宅配業者はこれまで絶えず資金を集め、土地や車両、航空機を購入。さらに情報化・ビッグデータなどの研究開発を行ってきた。上場後はこうした資金の心配がなくなる。
中通の目論見書によると、ＩＰＯによる資金使途は、主に土地の購入、インフラ整備などによる配送センターの能力拡大、車両購入による輸送能力強化、ＩＴ情報システム構築を含む通常の事務処理などである。
中通の頼梅松董事長は「宅配業は新テクノロジー・新装備・新生態の発展段階に入った。上場はもともと最終目的ではなく、目標と使命の実現をサポートするための重要な戦略・手段である。我々の目標は世界一流の総合物流サービス業になることである。米国で上場したのは、潜在的な国際ユーザーや協力パートナーの認知を得るためである」と語った。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年11月5日
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