「パリ協定」が発効 日本は世界に逆行＝日本メディア
「パリ協定」が発効 日本は世界に逆行＝日本メディア。
タグ： 地球温暖化対策
発信時間： 2016-11-07 11:30:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が4日に発効したが、第1回締約国には加わっていない。日本メディアは安倍政権が地球温暖化対策に消極的だとし、政府に「パリ協定」の早期批准を迫っている。
朝日新聞は1面で「日本、世界に逆行」と題し、「1997年の京都会議（COP3）で、日本は議長国として京都議定書をまとめ、世界の温暖化政策を引っ張った。だが、パリ協定の合意に向けた交渉では影響力を示せなかった。すでに、世界から相手にされなくなりつつある」と指摘している。
同紙によれば、日本は地球温暖化対策の多くの点について世界と逆行している。世界では再生可能エネルギーが重視されつつあるが、日本は原発事故の埋め合わせを、自然エネルギーより石炭に求めた。石炭火力発電所の新増設計画は40基以上に及び、そのまま稼働すれば日本のCO2排出量は今より2～3％増える。欧州連合（EU）や米国の州、韓国などは排出量取引制度や炭素税を導入している。CO2の排出を大幅に減らす仕組みの導入で、技術革新が生まれると考えている。一方、鉄鋼や電力などCO2を大量に排出する企業が発言力を持つ日本の経団連は導入に反対。政府もそうした声に引きずられて導入に後ろ向きだという。
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